社会的に問題となった漫画村。
その漫画村の運営者が、ついに特定されたことが話題になっています。
漫画村は閉鎖後、騒動が落ち着いていましたが、秋頃から再び漫画村や海賊版サイトが度々話題になっており、今後の海賊版サイト対策から目が離せません。
目次
漫画村の運営者はなぜ特定されたのか？
漫画村のサイトは、防弾ホスティングサービス（運営者の情報を隠すサービス）を提供することで知られる「米クラウドフレア社」のサービスを利用していました。
このクラウドフレア社は、匿名性がウリのサービスですので、これまで利用者の情報開示を要求をしても突っぱねられていたのですが、漫画村に著作権を侵された漫画家（たまきちひろ氏）が、米国の弁護士と協力して訴訟を起こし、ついに情報を開示させることに成功しました。
その開示された情報ログを解析した結果、これまで特定不能だと思われていた漫画村の実質的な運営者を特定するに至ったわけです。
2018年8月には、「第二の漫画村が成長している」と政府が発表するなど、海賊版サイトの問題は依然として解決していません。
政府の有識者会議では、「サイトのブロッキング」が話題に上がるものの、憲法に反しているなどの声も根強く、会議は延期となっています。
今回のこの運営者特定により、サイトブロッキングを行わずとも海賊版サイトの被害を防ぐことに光明が見えた格好です。海賊版サイトの運営に対する牽制になるとみられ、今後の違法サイト対策に何らかの進展があると期待されています。
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参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37021530X21C18A0CC1000/
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