日本を賑わせた漫画村騒動。
「サイトへのアクセスブロックは憲法違反だ！」などなど、テレビでネットでと、激論が交わされることになりましたが、現行の著作権法では取締が困難とされていました。
しかし、大手出版社が2018年5月に漫画村を告訴したことが明らかとなりました。
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海賊版サイトを大手出版社が告訴「漫画村は著作権侵害」
人気漫画を無料で読める海賊版サイト「漫画村」をめぐって、大手出版社が福岡県警などに著作権法違反の疑いで刑事告訴していたそうです。
漫画村による著作権侵害の被害額は、3,200億円に上るとの試算も専門家によってなされています。
この試算方法は、単純に漫画村の推定「述べ利用人数 × 単行本の単価」で算出されているため、あまり信頼性のあるデータではありません。
少なくとも、利用した人は「もともとお金を出して漫画を読む層」ではなかったため、実際の金額はこの試算よりも大きく減るはずです。
しかし、それでも少なくない被害が出ていたため、国も対策に乗り出していました。
関係者によると、告訴したのは講談社ですが、他の大手出版社も告訴の準備をしているとのこと。
出版社は漫画村に著作権を侵害されたとして、著作権を持つ漫画家に委任された形で昨年夏から秋にかけて、福岡など複数の県警に容疑者不詳で告訴した模様。
漫画村とは
漫画村は2016年1月に開設された海賊版サイト。
詳しくは、「漫画村とは何だったのか？一連の騒動まとめ【代わりに無料で漫画を読めるサイトも紹介】」で紹介しています。
一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」の集計によると、2017年9月月からの半年間で延べ6億2,000万人が閲覧し、被害額は流通額ベースで推計3,200億円に上ると試算されています。
日本政府は、2018年4月13日に、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」などの3サイトの接続をブロックするよう、インターネット接続事業者に求められました。現在、どのサイトもアクセス不能となっています。
参考：（朝日新聞デジタル 2018年05月14日 12時24分）
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