【ブログ36】副業をする人は情報商材に気をつけましょう【必ず稼げるは嘘】

最近副業ブームになりつつありますが、それに伴って詐欺が急増しているみたいです。

副業をする際は気をつける必要がありますね。

トラブルの元は情報商材

「「必ず稼げる」ネットで販売　「情報商材」被害が急増」

上の記事によると、「簡単に稼げる独自のノウハウ」みたいな謳い文句で販売されている「情報商材」で、トラブルが急増しているようです。

 

国民生活センターによると、情報商材に関する相談は年々増加。年齢層も老人だけでなく、10代から60代以上と幅広く、相談件数は2016年度は約3,000件、2017年度は約6,500件に急増しています。

この背景には、副業 ＋ 仮想通貨ブームがあったと考えられます。

情報商材を販売している国内最大手のサイト「インフォトップ」なんかを見ていても、昨年は仮想通貨系の商材がめちゃくちゃ増えていました。

「自動売買プログラムで放っておくだけで月10万円」みたいなことがあるわけありません。

2018年に入って仮想通貨は落ち着いたものの、「1日1時間で月20万円稼げる副業！」みたいな情報商材は増えるでしょうね。

ある程度の常識があればそういった言葉が嘘であるとわかりますが、このような甘い文句に食いつく人は、「老後資金の足しに」というような軽い気持ちが詐欺師に狙われます。

詐欺師からすると、そういった顧客はカモなので、いろいろな詐欺師に情報が共有され、手を替え品を替え、様々な商品（高額のコンサルティングやビジネスセミナーなど）を買わされることになります。

「簡単に稼げる方法は存在しない」「稼げる方法を知らない人に教えてくれる人はいない」

この2点だけ覚えておけばOKです。

• 情報商材で稼ぐ方法
• 情報商材アフィリエイト
• 仮想通貨詐欺の見分け方

 

最近はnoteが情報商材販売の温床に

2017年はブロガーなどの間で、「note（ノート）」という新しい媒体が話題になりました。

販売手数料が15%しか取られないので、「noteで自身のノウハウを書籍化しよう。自分自身の商品を作り上げよう」という感じの流れになっていました。自分が書いた小説やノウハウを販売するのはありだと思います。

ただ、「中身を読めない」＆「情報商材という名前が使われていない」ということで、購入した後に、商材の中身があまりに酷いことが判明してTwitterが荒れていました。

これから副業を始める人は、まずはググるという習慣をつけるようにすれば、大半のことをは防げます。

「〇〇　評判」というワードで検索するだけで、だいたいの場合は詐欺かどうかわかります。

ググるに加えてTwitter上でも検索してみると、実際に購入した人のリアルな意見を見れるのでなおよし（自演の可能性もあります）。

万が一、被害に遭った場合は、業者とのやりとりのメールなどが証拠となるため、保存しておきましょう。少額であっても返金される可能性があるので、まずは消費生活センターや弁護士に相談しましょう。

代表的な被害例｜手口を知って被害を避けましょう

事例1：70代男性（東海地方）

定年退職後、「ホームページ（HP）作成で広告収入が稼げる」という宣伝を見て、HP自動作成ツールを190万円で購入。届いたのはマニュアルだけで、自分でHPを作成できず、1円も稼げなかった。

その後、「仮想通貨の運用や転売ビジネスなどで利益を上げられる」という情報商材を複数回にわたり1,000万円以上購入し、返済不能となったため消費生活センターに相談。自己破産の手続きへ。

事例2：20代女性（埼玉県）

インターネットで「在宅で稼げる」との求人広告を見つけ、問い合わせ。「パソコンがあればいつでもどこでも仕事ができ、月20万円を稼げる」と説明され、50万円で業者と契約。ネットでブランド品を調べたり、出品したりする仕事だったが、利益が出ず、業者からの返金もなし。

事例3：30代男性（大阪府）

「FXで月20万円稼げる」という宣伝を見て、40万円で業者とコンサルティング契約。さらに高額のコースも110万円で契約。その後、ノウハウをまとめた教材や動画が送られてきたが、内容はネットで拾えるレベルのもので効果なし。

事例4：30代男性（東京都）

「アプリに入金すると仮想通貨が自動運用され、資金が半年で30倍になる」とのメールを見て、10万円を入金。その直後も「50万円コースに参加する権利を得た」「先着十人」というメールが届き、さらに50万円を入金。アプリは届かず、電話もつながらない。