漫画もドラマもアニメも楽しむならU-NEXT

【ニュース】公務員の副業が解禁される時代へ 神戸市や奈良が先駆け

政府が働き方革命を推進する中、公務員の副業解禁に向けての動きが活発になっています。

神戸市は昨年、職務時間外に報酬が発生する地域活動に従事する際の基準を明確化しましたが、今年に入り、奈良県生駒市も同様の施策を始めた。

人生100年時代と言われ始めた昨今では、老後に必要とされる貯蓄も右肩上がりです。それに加え、社会保障費の上昇も踏まえると、公務員の給与が削減される可能性もあり、ますます第二の収入源の重要性が増してきます。

人に一歩先駆けて副業を行っておくことで、教える側に回ることができ、コンサルタント料を得るなど、先行者利益を享受できます。

実際に、地方自治体では、先駆けて副業解禁に向けた動きが活発となっています。神戸市が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化。奈良県生駒市も同様の施策を始めた。

 

出典元:https://www.sankei.com/west/news/180322/wst1803220042-n1.html

 

 

公務員の副業を解禁する先駆けとなった神戸市では昨年4月、「地域貢献応援制度」を発表しました。背景には、阪神大震災からの復興を進める上で重要な役割を担っていたNPO法人や地域団体で、人手不足や高齢化などの問題が生じている事情があります。

地方公務員法は原則として営利目的の副業を禁止しているが、任命権者の許可があれば勤務時間外に限っての副業は可能です。

 

もっとも、具体的な運用基準は明記されておらず、同課の担当者は「報酬が発生することへの抵抗から、公務員の立場が足かせになることも少なくない。活動に参加した際も、弁当一つ受け取っていいかどうかも判断が難しかったのでは」と話す。

 

神戸市では制度が立ち上げられましたが、利用者はわずか数名に留まっており、公務員の副業活動への理解が進んでいないことが読み取れます。

一方、生駒市では従来、地域活動への参加を人事評価の対象に加えて推奨してきたが、思うように浸透しなかったという。そこで職員の抵抗感を和らげようと、神戸市の制度を参考に基準を設けるなどの対策が取られています。

しかし、水分補給のための清涼飲料水を購入しただけでもクレームが入るご時勢に見られるように、公務員への風当たりは厳しさを増しており、副業に踏み切れない公務員も多いことが推察されます。

生駒市も制度化

対象は嘱託・臨時職員を除く在職3年以上の職員。

活動内容は公益性の高さや継続性、市の発展に寄与するものなどに限られ、報告書の提出も義務づけられている。

 

総務省によると、同様の施策は神戸、生駒両市をのぞく他の自治体では確認していないというが、追随する動きも出てきているとのこと。神戸市には48自治体、生駒市には16自治体から問い合わせが寄せられ、生駒市には職員を視察に派遣した自治体もあるという。

 

神戸市の担当者は「活動に参加すれば職員の視野が広がり、能力の向上も期待できる。制度の利用者を増やしていきたい」と積極的に運用を進める方針。

 

公務員の給与に対しては、様々な所から「高過ぎる。大企業の平均給与基準で決定するのはおかしい。」といった声が以前から聞かれており、生駒市の担当者も「職員が地域の実態を間近に知ることで課題を吸い上げ、施策に反映できるようになれば」と話している。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください